大和幼稚園の新制度への移行に関して ホームページ

参考:平成30年度の新制度の保育料(直方市)

 市町村民

1

2

3

①生活保護世

0

0

0

②非課税世

2,800

0

0

77,100円以下の世帯 (~360万)

9,300円

4,600円

0

211,200円以下の世(~680万)

16,800

8,400

0

211,201円以上の世(680万~)

20,500

10,200

0

  お知らせ①
  
   H30
年度の第③階層の保育料が変わりました。

    第一子  14800円(H28)→13000円(H29)→9300円(H30)

    第二子   7400円(H28)→  6500円(H29 →4600円(H30)

   H29年度の第②階層の保育料が変わりました。

      第二子   1400円(H28)→    0円(H29・H30)

  お知らせ②

  ①・②・③階層の人は、第1子の年齢に関わりなく、第二子以降、半額又は無料になります。
  
   一人親世帯・在宅障害児世帯等も同様です。


  
    平成274月より、子ども・子育て支援新制度が始まりました。バラバラであった幼稚園・保育園・認定こども園をひとつの制度に

   統合していこうとする国策レベルの制度です。



    もともと幼稚園と保育園は、よりどころになっている法律も歴史も異なり、そうした中での早急な変化では無理が生じるので、それぞ

   れの園の自主性を尊重しつつ時間を掛け段階的に進んでいくものと思われます。そうしたなか、現在の私立幼稚園は次の4つの選択肢の

   なかのひとつを選ばなければなりません。

    ①新幼保連携型認定こども園

    ・幼稚園と保育園が合体したような園で、新たに保育園を併設した状態

    ②幼稚園型認定こども園

    ・幼稚園でありつつ保育に欠ける子供も預かる(いわゆる保育園児06歳)幼稚園に保育所の機能が加わったイメージ

    (①と②の違いは分かりにくいですが、②は、幼稚園に保育所機能(具体的には0.1.2歳等の受け入れ機能)を持たせたものと

    いったイメージになります。)

    ③幼稚園のまま、新制度に移行する幼稚園

    ・ 保育料が世帯収入に応じたものにかわる   

    ④幼稚園のまま、今まで通りの私学助成を受ける幼稚園

    ・新制度の枠組みには入らず、従来通りの私学助成での運営 

     ※①と②のこども園も保育所も新制度の施設です。つまり、私学助成の私立幼稚園のみが従来制度です。

    すでに保育園(私立・公立)・認定こども園・公立の幼稚園・小規模保育園等は、すべて新制度に移行しており私立幼稚園のみ、

   (私立という独立性により)上記の中から選択することが可能となっております。

    私立幼稚園の運営費補助である私学助成は、大学から幼稚園までの私立学校の運営を助成することを目的とした助成制度であり、

   子ども・子育て支援新制度とは別のものです。あくまで私学助成は、私立幼稚園や私立小中学校、私立高校・大学の運営を適切に

   行い(良い教育をする)ための助成制度であり、幼児教育のみの振興を目的としたものではありません。

   近年、国会やマニフェストや公約等で、待機児童解消・保育士(幼稚園教諭)不足の問題、保育料の無償化等様々な、子ども関連

   のことが、いわれるようになりました。そういった様々な子ども子育て関連の施策は、ほとんどが新制度の移行にしたことを前提で

   行われており、従来制度のままでは、様々な子育て関連のメリットを受けることが出来ません。


    そのため子ども・子育て支援新制度という大きな流れのなか、あえて従来の私学助成の制度に残ることは、得策とは言えず、新制

   度に移行し、様々な新制度のメリットを享受し、教育や保育の質を高め、施設・設備の充実を図り、優秀な教員を確保することが長

   期的な視点からみても、幼稚園にとっても子ども達にとってもメリットがあると考え移行することとしました。

   平成30年度までに新制度への移行をする幼稚園は全体の44.5%(移行する方向で検討中を含む)となっております。

   http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/office/pdf/s71-1.pdf

    これは、保育園・認定こども園等を含まない数字であり、保育園や認定こども園等がすべて新制度ということを考慮すると、子育

   て世帯全体における主流は新制度へと変わりつつあることがわかります。

    新制度への移行後も教育や特色といったものは、従来通りかわりませんが、保育料を支払う仕組みが変わることになります。

   保育料は、世帯の所得に応じた保育料を各市町村が決定します。保育料という金銭に関することの変更の為、入園前に事前に納得し

   ていただくために平成32年度からの実施としました。ご理解の程宜しくお願い申し上げます。なお従来制度においても、一律の保育

   料を徴収し、その後世帯収入に応じた就園奨励費補助金を支給することによって、実質的には世帯収入に応じた保育料であることは

   同様です。

    例えば、年間26万円の保育料を支払い、あとで就園奨励費補助金が6万円戻ってきていたものが最初から20万円(月額16,666円)

   払うようなイメージです。

    ただ、現政権は、2020年度(平成32年度)末までに無償化するといっております。無償化までは、実現困難かもしれませんが、

   保育料がH29年度時点のものとは大きく変わることが予想されます。無償化とは、例えば年間26万円の保育料を払い、あとで就園奨

   励費補助金が26万円もどる(従来制度)か、最初から保育料が0円(新制度)かの違いです。従来制度と新制度の保育料の支払い方の

   仕組みの違いは、この例えの方が分かりやすいかもしれません。

    ※就園奨励費補助金がない自治体もありますが、新制度の保育料は、高くても国が決めた保育料を超えることはなく、就園奨励費補助

    金がない自治体の保護者もメリットを受けることが出来ます。


     参考:平成29年度の新制度の保育料(直方市)

 市町村民

1

2

3

①生活保護世

0

0

0

②非課税世

2,800

0

0

77,100円以下の世帯 (~360万)

13,000円

6,500円

0

211,200円以下の世(~680万)

16,800

8,400

0

211,201円以上の世(680万~)

20,500

10,200

0

                                          (※年収は、おおまかな目安です。)
   

    ※ひとり親世帯又は在宅障害児(者)がいる世帯は、第②世帯は無料・第③世帯は第1子は2800円、第2子以降無料となります。

    ※①②③階層及びひとり親世帯又は在宅障害児世帯は、第1子の年齢に関わりなく半額又は無料になります。

    ※新制度における保育料は、第1子・第2子・第3子ともに市が決定します。そのため、市の制度や方針の変更によって、保育料

    や細則が、年度によって変更されることがあります。詳細は、お住まいの自治体の規定によります。

    ※各自治体によって保育料が異なるため、北九州市・宮若市他(お住まいの自治体)で異なります。

    ※上記の金額に、バス代800円(利用者のみ)・給食代(実費)・保護者会費200円が別途かかります。入園時の(入園料・施

    設設備料)は、従来通りです。