新制度に関してのQ&A

 従来の幼稚園とで保育内容や時間の変更点がありますか。
  
  従来どおりです。幼稚園の特色や方針などは変わりません。

 
 幼稚園就園奨励費はもらえるのですか。
 
  新制度に移行後(H32~)は、なくなります。H31年度までは、就園奨励費補助金はあります。

考え方としては、26万円の保育料を払い、あとから就園奨励費補助金が6万円戻ってきていたのが、最初から、月額:16,800円×12か月

 =201,600円払うイメージです。保育料は、所得(市県民税)に応じて決まります。

 ただし、現政権は2020H32)年度までには、無償化をしたいといった意向ですので、無償化が実現すれば、保育料は0円になります。

 
 
 新制度では、幼稚園への入園手続きはどうなりますか?従来の申込み方法から変更はありますか?

 
  幼稚園に入園を希望する場合は、従来と同じように幼稚園に入園願書を出すだけです。(1号認定の申請は、幼稚園が各市町村に申請します)

 
 
 新制度と旧制度では、保育料(就園奨励費補助金含む)は、高くなるのか安くなるのか?

 
  各自治体(直方市か北九州市など)と各幼稚園(○○幼稚園か△△幼稚園かで)と各世帯(所得はいくらか)、第1子のみか第2子までかに

 よって新旧を比較した場合の保育料が高くなるかどうかは、バラバラです。

 保育料は、世帯収入に応じた保育料になり、毎年度ごとに市町村がそれぞれ決定します。新制度に移行後、月額の保育料の22,200円は、市

 が決める保育料へと変わります。諸費用の行事費200円・施設費300円は、及び冷暖房費500円(123月)は、なくなります。バス利用

 料(利用者のみ)、給食代(実費)、保護者の会費(入園料・施設設備料は、従来通りです。福岡県からの毎年8000円の教材費補助金は従来

 通りありますが、初年度のみの5000円の入園料補助金はなくなります。


 
 ひよこ組について(2歳・満3歳クラス)
 
  新制度に移行後、ひよこ組だけは、変則的になります。新制度において(従来制度でもですが)幼稚園は、満3歳になってから入園するという

 建前が存在しております。現在は、ほとんどの幼稚園が満3歳児又は2歳児保育を行っており、内閣府及び文科省も2歳児の幼稚園への受け入れ

 を推進(子育て安心プラン)しております。

  但し、文部科学省は「幼稚園は、3歳の誕生日が来てから」という大原則(建前・教育基本法)があります。そのため、従来制度でも、就園奨

 励費補助金は、誕生月からしか算定されておりませんでしたし、新制度においても同様で新制度の保育料が適用される(1号の申請する)のは、

 誕生日(月)を迎えてからになります。


 市町村民税額をしりたいのですが。
 
  源泉徴収票で確認するか、お住まいの市役所等へ身分証明書をもっておたずね下さい。 

 
 所得に応じた保育料は、いつの所得が基準になりますか、また変更はいつからですか?

  8月分までの保育料は、前年度の市町村民税に基づく保育料です。9月以降は、当該年度になります。

 
 保育料は、どの市の保育料になりますか?

  お住いの市町村(住民票)の保育料になります。幼稚園がある自治体ではなく、保護者(子ども)がお住いの自治体が定める保育料及び細則に

 なります。(就園奨励費補助金もおすまいの自治体によって内容が異なっていました。)


 
 保育料はどのようにしたら知ることができますか。

 世帯収入(市町村民税)及びお住いの自治体によって、保育料は決定いたします。そのため、市町村民税額がわかる場合は、各自治体のHPをみ

 ることで確認できますが、勘違いや間違いがありえます。身分証明書を持参し、自治体において確認すると勘違いや間違いは起きにくいと思われ

 ます。同様の理由から、幼稚園も(就園奨励費補助金申請と同じ様に)申請後に市からの通達によらないと正確な保育料はわかりません。



 ①・②・③・④・⑤階層とは何ですか。

  直方市の場合、①階層は、生活保護世帯です。②階層は、市町村民税の非課税世帯及び、所得割非課税世帯です。③階層は、市町村民税77,100

 以下の世帯です。この世帯は、推定年収360万以下の世帯です。④階層は、市町村民税211,200円以下の世帯です。この世帯は、推定年収680

 以下の世帯です。⑤階層は、市町村民税221,200円以上の世帯です。この世帯は、推定年収680万以上の世帯です。年収は、おおまかな目安です。

 夫婦片働きで、子ども2人の場合の税額です。この①~⑤の階層は、直方市の場合であって、北九州市は、もう少し細分化し、直方市の③階層と⑤階

 層をそれぞれ2つに分けて7つの階層に分けているようです。

 ※免責:平成29年時点におけることです。H32までに制度の変更等がなされることがあります。ご了承下さい。